厚生労働省から最新の男性育児休業取得率のデータ（令和5年度）が発表されました。
このデータによると、令和3年10月1日から令和4年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和5年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む）を始めた人（育児休業の申出をしている人も含む）の割合は30.1％で、前年度（17.13％）より13.0ポイントも上がりました。 ※女性の取得率は84.1％で、前年度（80.2％）より3.9ポイント上昇しました。
また、育児休業の取得期間については、「1か月～3か月未満」が28.0％（令和3年度24.5％）で一番多く、次いで「5日～2週間未満」が22.0％（同26.5％）、「2週間～1か月未満」が20.4％（同13.2％）となっており、2週間以上取得する割合が増えています。 ※女性の場合は、「12か月～18か月未満」が32.7％で最多でした。
このように、男性の育児休業取得率がついに30％を超えました。これは、男性の意識の変化に加え、令和5年4月から1,000人以上の企業で男性育児休業取得率の公表が始まり、対象企業で取得促進の動きが見られたことが大きな影響を与えたと考えられます。この公表義務は2025年4月から300人以上の企業にも拡大されるので、今後も男性の育児休業取得は増えていくでしょう。
男性が育児休業を取ることで業務に影響が出ると、その取得が進まず、場合によってはパタハラなどの原因にもなります。だからこそ、男性も安心して育児休業を取得できるような環境整備を進めていきましょう。
関連リンク
厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r05.html
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