厚生労働省が発表した「令和6年度 雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は40.5％となり、前年の32.1％から大きく上昇しました。過去最高の水準です。
この調査は、令和4年10月1日から令和5年9月30日までに配偶者が出産した男性を対象とし、令和6年10月1日までに育児休業（出生時育児休業を含む）を開始した割合を集計したものです。
政府が掲げる「2025年までに取得率50％」という目標に近づく形となりましたが、依然として取得期間が短いケースが多いことや、職場の業務体制・意識改革の課題も指摘されています。
企業としては、男性がより利用しやすい環境整備を進めることが求められます。
参照リンク→令和６年度雇用均等基本調査｜厚生労働省
