令和7年度の都道府県別最低賃金が出揃いました。
今回の改定では、47都道府県すべてで 時給1,000円を超える水準となり、引き上げ幅は 63円から82円 と大幅なものとなっています。
全国加重平均額は 1,121円（昨年度1,055円） で、全国平均の 66円引き上げは目安制度が始まった昭和53年度以降で最大。過去に例を見ない水準です。
さらに、最高額と最低額の比率は 83.4％ と、こちらも 11年連続の改善。地域間の格差は少しずつ縮小していますが、事業規模や産業構造の違いにより、地域ごとの影響度合いは異なる点に注意が必要です。
今回の改定は、企業の人事・労務対応にも大きな影響が見込まれます。採用活動や賃金設計の見直しにあたっては、最新の地域別最低賃金を踏まえた対応が求められそうです。
