近年、副業・兼業を認める企業が増えています。厚生労働省の調査でも、企業の容認割合は年々拡大しており、働き方の多様化が進んでいます。
背景には、人材確保の強化・スキル向上への期待・働き方の多様化があります。
厚生労働省のガイドラインを参照に、人事担当者が注意すべきポイントをまとめました。
厚労省ガイドライン（副業・兼業の促進）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177221.html
■ 人事担当者が注意すべきポイント
- 就業規則の整備
許可制か届出制か、禁止範囲やルールを明確に。 - 労働時間の通算管理
副業先と合わせて労働時間を把握し、割増賃金や健康確保を適切に管理。 - 情報漏えい・競業避止の対策
秘密保持や競業禁止の規定強化が必要。 - 労災の扱い
どの業務で負傷したかの判断が複雑になるため、申告手続きフローなどの整備が重要。
■ 就業規則の修正
副業・兼業に関するルール整備は、就業規則の改定が必須となるケースが多くあります。
当事務所では、日本語・英語の双方で就業規則の作成・修正に対応可能です。
お気軽にご相談ください。
