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25 短時間正社員制度導入促進等助成金
短時間正社員制度を導入し、実際に当該制度を利用した場合に、対象労働者10人目まで助成金を支給します。

事業主が就業規則又は労働協約に短時間正社員制度を新たに定め、5年間のうちに本人の自発的な申し出により連続する3カ月以上の期間この制度を利用した労働者が生じた場合に10人目まで助成金を支給します。


1.短時間正社員制度を導入し実際に対象者が生じた事業主(対象者1人目)

【 助成額 】
 1事業主につき 30万円(中小事業主は40万円)
      ※中小規模事業主とは、常時雇用する労働者が300人を超えない事業主をいいます。

  助成金は2回に分けて支給します。
  第1回目:15万円 制度の対象者が生じた場合に支給
  第2回目:15万円 (中小規模事業主は25万円)第1回目の支給要件を満たしてから6カ月経過後、
           対象者が継続して雇用されている場合に支給。

2.短時間正社員制度を導入対象者が2人目以上生じた事業主(対象者2人目〜10人目)

【 助成額 】
 1事業主につき 15万円(中小事業主は20万円)
      ※中小規模事業主とは、常時雇用する労働者が300人を超えない事業主をいいます。

  ☆短時間正社員制度は次に該当する制度を言います。
   @正社員と比較して以下のいずれかに該当する制度をいいます。
    ・1日に所定労働時間を短縮する制度:1日の所定労働時間が7時間以上の場合で、
     1日の所定労働時間を1時間以上短縮するもの。
    ・週又は月の所定労働時間を短縮する制度:1週当たりの所定労働時間が35時間以上の
     場合で、1週当たりの所定労働時間を1割以上短縮するもの。
    ・週又は月の所定労働日数を短縮する制度:1週当たりの所定労働日数が5日以上の場合で、
     1週当たりの所定労働日数を1日以上短縮するもの。
   A労働契約期間の定めが無いこと
   B時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が、同一事業所に雇用されるフルタイムの
    正規型の労働者と同等であること



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