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19 中小企業子育て支援助成金
中小企業における育児休業の促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主(労働者数100人以下)に対して、育児休業取得者が初めて出た場合に助成金を支給します。なお、この助成金は、平成22年4月以降は育児休業の実を支給対象とすることとなりました。

■ 要件

1.常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主であること
2.次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ている
  こと。平成21年4月1日以後、一般事業主行動計画を策定または変更する事業主については、一般事業主行動
  計画を公表し、かつ、労働者に対して周知したこと。
3. 労働協約又は就業規則に育児休業について規定している事業主であること
4.当該企業において雇用保険の被保険者として雇用する労働者であって、平成18年4月1日以降、初めて育児
  休業を取得した者が出たこと。
5.育児・介護休業法施行規則第5条第4項で定める事項について、当該対象労働者に対し書面等により通知した
  事業主であること。(平成22年6月30日以後に開始した育児休業に限る)
6.対象となる労働者は以下の要件を満たしていること
 @雇用保険の被保険者資格:この出生の日まで雇用保険の被保険者として1年以上継続雇用されていること。
 A休業取得期間:平成18年4月以後、1歳までの子を養育するため6カ月以上育児休業を取得したこと。
 B復職後:育児休業終了日の翌日から起算して雇用保険被保険者として1年以上継続して雇用されたこと。


■ 助成額

  1人目   100万円
 2〜5人目   80万円




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