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11 高年齢者等共同就業機会助成金
45歳以上の高年齢者等3人以上が共同して新たに法人を設立し、労働者を雇い入れ、継続的な雇用・就業機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について500万円を上限に助成します。

■ 支給対象事業主

 次のいずれにも該当する新たに設立された法人の事業主
 1.次のいずれにも該当する45歳以上の高年齢者等(以下「高齢創業者」という。)3人以上がそれぞれ
   出資し、設立した法人であること。
  ・法人の設立登記の日から当該法人において就業(専業)しており、他の事業主の雇用労働者、
   他の法人の役員または個人事業主でない者。
  ・法人の設立登記の日から起算して1年前の日から当該法人設立登記の日の前日までの期間に
   @〜Cに当てはまらない者であること。
    @自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者
    A正当な理由なく自己の都合によって解雇された者
    B個人事業主であった者
    C法人の役員(雇用労働者を除く)であった者

2.高齢創業者のうち、いずれかの者が当該設立法人の代表者であること。

3.高齢創業者の議決権の合計が総社員又は総株主の議決権の過半数を占めている法人であること。

4.法人の最初の事業年度末における自己資本比率が50%未満である事業主であること。

5.法人の最初の事業年度末における自己資本比率が50%未満である事業主であること。

6.支給申請日までに45歳以上65歳未満の者を、雇用保険被保険者として1人以上雇い入れ、かつ、
  その後も継続して雇用していること。

7.法人の設立登記の日から6カ月以上事業を営んでいること。

8.高年齢者等共同就業機会創出事業計画書(以下事業計画書)を独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
  (以下「高障機構」という。)から関係業務を受託した法人(以下「受託法人」という)経由で高障機構に
  提出し、認定を受けた事業主であること。

9.継続性を有する事業計画書に基づき事業を行う事業主であること。

■ 支給対象経費

 次の@及びAの合計額(人件費そのほか対象とならない経費があります。)
  @ 法人設立に要した費用(150万上限)
    法人設立に必要な最低限の期間(法人の設立登記前概ね1カ月程度)に費用が発生したもの。
  A 法人の運営に要する費用
    法人の設立登記の日から起算して6カ月の期間内に費用が発生したもの。

■ 支給金額




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