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1 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
景気の変動、産業構造の変化等の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図る場合、その賃金等の一部を助成します。

 以下の1又は2の要件を満たす事業主が、その雇用する労働者を休業、教育訓練又は出向させることにより雇用の維持を行った場合、休業手当、教育訓練の際の賃金、又は出向元の賃金負担額の一部を助成します。労働者等を解雇等していない場合は更に助成率が上乗せされます。



■ 助成率

☆1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を日額の上限とする


■ 支給限度日数及び対象期

休業又は教育訓練を実施する場合、支給限度日数は3年間で300日です。また、出向を実施する場合の対象期間は、出向を行う旨を最初に届け出た際に事業主が指定した日から起算して1年間です。




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