社会保険労務士星人事労務コンサルティングは、東京都千代田区丸の内の英語対応の国際社会保険労務士事務所です。

 当事務所では、人事労務のスペシャリストである社会保険労務士として、外国人を積極的に採用し国際化する企業様の片腕となり、国際競争において勝ち抜くことのできる人事労務システム作りのサポートに尽力させて頂いております。

労働保険・社会保険手続代行

 煩雑な労働・社会保険関連に関わる手続きを代行いたします。

 星人事労務コンサルティングにお任せ下さい。時間・人件費を大幅に削減出来ます。
 人事・労務管理の専門スタッフを育成するより、人事労務のスペシャリストである星人事労務コンサルティングを活用してはいかがでしょう?無駄を省け、経営の一助となります。

労働保険・社会保険とは

 労働保険には『労災保険』と『雇用保険』、社会保険には『健康保険』、『厚生年金保険』の計4つの保険があります。これらは、労働法同様、原則として日本国内で就労する限り、外国人であっても日本人とまったく同じ扱いを受けます。
 労働保険は、農林・水産の事業を除き、法人事業・個人事業を問わず労働者を一人でも雇用している事業所は、強制加入することが法律で決められています。
社会保険は、すべての法人事業所と常時5人以上の労働者を雇用している個人事業所は、これらの保険に加入することが法令で定められています。外国人労働者に対しても、日本人労働者に対すると同様に加入の手続きをしなければなりません。

労災保険未加入の事業所に対する罰則 加入義務が1 年以上ある未加入事業所で労災事故が発生した場合には、原則として支給された保険給付額の40%を徴収されることになりました。また、加入について指導さ れたにも関わらず、加入しないまま労災事故が発生した場合には、原則として支給された保険給付額の全額を徴収されることになりました。 尚、これらの場 合、保険料も遡って徴収されます。事業主にとっては、極めて大きな負担となりますので、注意が必要です。

外国人雇用状況報告の義務化 全ての事業主には、外国人労働者(特別永住者※及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇い入れまたは離職の際に、当該外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等を、ハローワークを通じ厚生労働大臣へ届け出ることが義務づけられました。
*報告を怠ったり、虚偽の報告をした事業主には30万円の罰金が課されます。


英文就業規則(日・英)

 星人事労務コンサルティングは、リスクを回避し会社がトクする就業規則インタビューを通し、使い手にぴったりと合う就業規則をご提案致します。
 パートを含む従業員10人以上の事業所には就業規則の作成が義務付けられています。また、経営環境の変動に伴い、日々労働関連法令が改正されている今、定期的な就業規則の見直しはコンプライアンスを遵守するためには不可欠となってきています。
 労働基準監督署や労働組合、インターネット等から無料で入手できる就業規則を少しアレンジして使ってはいませんか? モデル就業規則は以下のリスクがあります。

英文就業規則サンプル(日・英)

 英文就業規則(日・英)のサンプルをこちらに掲載しています。

就業規則作成の手順(詳細)
1.現状調査従来の就業規則を確認し、現在の企業慣行、経営理念の確認、事業主様へのヒアリング等を行います。
2.就業規則の原案作成・ご提案現状調査をもとに原案を作成し、項目のひとつひとつについて、直接事業主様の意思を確認させていただきます。 併せて法的なアドバイスもさせていただきます。労働組合と労働協約を結んでいる場合には、労働協約も確認させていただきます。
3.就業規則の作成 経営リスクに対応した就業規則を作成します。
4.付属規程の作成・修正賃金規程、退職金規程、パートタイマー就業規則、育児・介護休業規程等必要に応じて作成いたします。また、既存の付属規程も新しい就業規則に対応させるよう修正します。
5.従業員への説明会開催 その事業所の過半数で組織する労働組合があればその過半数労働組合、過半数労働組合がなければその事業所を代表する者の意見を聞きます。「意見を聞く」ですから、同意を得ることまでは求められていません。つまり、反対されていてもいいわけです。 ただし、今後の企業の発展を考えると、従業員にやる気を出して働こうという意欲を持たせるために、再度労使で検討の場を持ったほうがよいでしょう。
6.労働者代表の意見確認代表者に意見書を書き込んでもらい、代表者の記名捺印を求めます。この意見の内容は、必ずしも同意でなくても問題なく、反対意見でもかまいません。事業場全体の労働条件などについて監督又は管理する立場にある者(労務部長、労務課長など)は、労働者代表としては不適格です。当然のことですが、過半数代表者になろうとしたこと、過半数代表者であること、過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、不利益な取扱いすることはできません。
7.労働基準監督署への提出「就業規則と意見書」のセットを2部用意して所轄労働基準監督署へ届け出ます。1部は提出し、もう1部は監督署の受付印を押してもらって会社に保管します。変更届の場合は、変更された箇所だけ届出ればいいことになっています。形式や内容が整っていれば、返信用封筒を入れて郵送で届出を行うこともできます。労働基準監督署では法令に違反するところはないか?とチェックが行われ、内容に問題がある場合は後日訂正を求められることがあります。
8.従業員への周知 作成して終わりではありません。就業規則は従業員の労働条件や職場で守るべき規律などを定めたものですから、従業員全員に知らせておかなければ意味がありません。周知しなければ就業規則の有効性が問われることもあります。周知の方法としては、従業員の1人ひとりに就業規則を配布することが望ましいのですが、少なくとも、各職場の見易い場所に掲示する、従業員がいつでも見ることができるような場所に備え付ける等の方法により、従業員に就業規則を周知させなければなりません。
また、紙でなくても、磁気テープ、磁気ディスク、その他これらに準ずるものに記録し、各作業場に当該記録の内容を常時確認できる機器を設置し、従業員が必要なときに容易に見ることができるようにしておくことでもよいこととなっています。
助成金の申請代行

 返済の必要の無い国からの補助金を知っていますか?
 助成金は返済不要の国からの補助金です。社会保険労務士は従業員の雇用や育児・介護等に関する書類作成や申請等をお手伝いします。厚生労働省助成金の専門家である社会保険労務士の私たちにお任せ下さい。詳細に関しましてはお気軽にお問い合わせ下さい。


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