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  2010年1月〜6月に掲載したニュースです。

2010年6月30日  定年後再雇用の雇い止め「権利侵害 賃金払え」大阪高裁が仮処分決定
60歳の定年退職後に1年ごとの契約により64歳までの再雇用を就業規則で定めた職場に再雇用され、2年目の契約更新時に雇い止めされた労働者の地位保全と賃金仮払い処分を求めて申し立てていた件で25日、大阪高裁(前坂光雄裁判長)が賃金仮払いを命じる決定を出しました。  原告の小牧明さん(62)、渡辺輝人弁護士、森下宇太郎・化学一般労連京滋賀地方本部書記長が29日、京都市で記者会見して明らかにしたもの。同弁護士は「健康上の問題や就労意欲等の問題がない限り、(段階的に)65歳まで再雇用を確保する『改正・高年齢者雇用安定法』(2006年度施行)に基づく再雇用後の雇い止めについて権利侵害にあたるとした司法判断は全国初」といいます。大阪高裁決定は、今月から半年間、月額16万円の賃金仮払いを命じる内容。地位保全については認められませんでした。
2010年6月29日  日航、定年後の再雇用凍結 事業の大幅縮小で
会社更生手続き中の日本航空は、60歳以上の定年退職者を契約社員として再雇用する制度を当面凍結する方針を固めた。今秋以降に国内外45路線を廃止するなど事業規模を大幅に縮小するため、退職者に就業機会を提供するのは困難と判断した。労働組合と調整し、策定中の更生計画案に盛り込む。  現在、子会社のJALグループシニアセンター(JGSC、東京・品川)を通じて高齢再雇用者330人を各職場に派遣している。7月以降の退職者はJGSCで再雇用せず、再雇用中の330人も契約が終わり次第、雇い止めにする方針。  また、現在は55歳の時に定年後の意向を確認し、再雇用希望者には賃金を減額する措置を取っている。再雇用制度の凍結に合わせて、減額分を一部払い戻す。
2010年6月20日  パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ
日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。
  • カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。
  •  新卒採用1390人のうち日本人は290人

  • パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。
  • 2010年6月18日  政府 新成長戦略の要旨 (抜粋)第3章・7つの戦略分野の基本方針と目標とする成果の中の雇用・人材、子供の笑顔のあふれる国・日本に関して
  • (6)雇用・人材戦略
  •  ◇「出番」と「居場所」のある国・日本

  • ○20〜64歳の就業率80%、15歳以上の就業率57%
  • ○20〜34歳の就業率77%
  • ○若者フリーター数124万人、地域若者サポートステーション事業によるニートの進路決定者数10万人
  • ○25〜44歳までの女性就業率73%、第1子出産前後の女性の継続就業率55%、男性の育児休業取得率13%
  • ○60〜64歳までの就業率63%
  • ○障がい者の実雇用率1.8%、国における障がい者就労施設等への発注拡大8億円
  • ○ジョブ・カード取得者300万人、大学のインターンシップ実施率100%、大学への社会人入学者数9万人、専修学校での社会人受け入れ総数 15万人、自己啓発を行っている労働者の割合=正社員70%、非正社員50%、公共職業訓練受講者の就職率=施設内80%、委託65%
  • ○年次有給休暇取得率70%、週労働時間60時間以上の雇用者の割合5割減
  • ○最低賃金引き上げ=全国最低800円、全国平均1000円
  • ○労働災害発生件数3割減、メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100%、受動喫煙の無い職場の実現
  •  ◇子どもの笑顔あふれる国・日本

  • ○誰もが安心して子どもを産み育てられる環境の実現による出生率の継続的上昇を通じ、人口の急激な減少傾向に歯止め
  • ○速やかに就学前・就学期の待機児童を解消
  • ○出産・子育ての後、働くことを希望するすべての人が仕事に復帰
  • ○国際的な学習到達度調査で常に世界トップレベルの順位へ
  • 2010年6月15日  海外で幹部候補大量採用 三菱重工やパナソニック 新興国開拓に備え
    日本の大手企業が海外で現地の設計・開発や営業の幹部候補となる外国人を大量に採用する。パナソニックは採用後日本で2年間の長期研修を受けさせる。三菱重工業はアジアを中心に設計などに携わる人材を年間約800人のペースで増やす。流通企業など内需型産業を含め幅広い企業が外国人採用を増やす。国内での採用は抑制しながら、新興国市場開拓のため人材のグローバル化を急ぐ。
    2010年6月4日 育児・介護休業巡る紛争解決援助、半年で107件 厚労省
    厚生労働省は4日、育児・介護休業法に関する相談状況をまとめた。都道府県労働局長による紛争解決を求めた件数は、昨年10月〜今年3月の6カ月間で 107件となった。女性は99件、男性は8件。内容別では「育休取得を理由にした不利益取り扱い」が75件と最も多かった。
    2010年5月28日 中国、労使間のトラブル多発 3年で倍増、賃上げ要求強まる
    中国での急速な賃金上昇に対し、現地に進出する日本の製造業も対応を迫られている。中国・平湖市や東莞市など沿海部にモーターの大規模工場を構える日本電産では「賃金が上昇し、人を集めるのが難しくなった」(永守重信社長)として、各工場から数十キロ離れ、人員を確保しやすい内陸部に小規模な分工場を展開し始めた。
    2010年5月27日 マレーシア、外国人雇用税を引き上げへ 11年から
    マレーシア政府は来年から外国人雇用税を引き上げる方針を決めた。産業界代表らと協議したうえで増税額を決める見通し。同国に進出している日本企業には低賃金の外国人労働者を雇用する例が多く、増税は重荷になりそうだ。
    2010年5月25日 米ビザ申請料、6月引き上げへ
    米国務省は24日、米国ビザ(査証)の申請料を6月4日から引き上げると発表した。発給手続きにかかる費用が上昇したためとしている。
     申請料はこれまでビザの種類にかかわらず一律131ドル(約1万2千円)だったが、新規定では審査や手続きがより複雑なビザに高い料金を設定。米国市民と結婚するために渡航する外国人向けの婚約者(K)ビザは350ドル、米国で起業を目指す人などが取得する貿易・投資(E)ビザは390ドルにそれぞれ引き上げる。
    2010年5月21日 大卒就職率、氷河期並み91.8% 下げ幅過去最大
    大学を今春卒業した就職希望者の就職率が前年度を3.9ポイント下回る91.8%になり、2年連続で悪化したことが21日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。1996年度の調査開始以来、就職氷河期と呼ばれた99年度の91.1%に次ぐ低さ。前年度からの下げ幅は過去最大だった。高校新卒者の就職状況も悪化し、深刻な就職難が浮き彫りになった。
    2010年5月21日 新卒雇用奨励金を拡充=厚労省
    厚生労働省は21日、卒業までに就職できず求職活動を続ける新卒者に関し、正社員採用を視野に入れ有期雇用契約を結んだ企業に支給する「新卒者体験雇用奨励金」を拡充すると発表した。助成期間を1カ月から最長3カ月に、支給額を8万円から最大16万円にする。施行日は6月7日。  奨励金は2010年度限りの時限措置で、支給対象はハローワークを通して求職活動する新卒者を有期雇用した企業。
    2010年5月13日 男性の育休「抵抗なし」71%
    富山県内で就職活動をする学生らの71・2%が、男性の育児休業取得について「抵抗がない」と考えていることが富山労働局のアンケート調査でわかった。働きたい企業像では、「仕事と生活の両立ができる」が62・3%と最多だった。男性も家庭を大事にし、子育てに積極的に参加する意識が広まっていることが浮き彫りとなった。
    2010年5月12日  改正国民健康保険法成立
    75歳以上の後期高齢者医療制度に対する支援金を、高収入の人がより多く負担するよう算定方法を改める改正国民健康保険法が、12日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。来週中にも施行される。  改正法は、2010〜12年度の3年間、支援金総額3・6兆円のうち3分の1に関し、定額だった負担を被保険者の年収に比例する負担に変える内容だ。同時に、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)への国庫補助を10〜12年度、13%から16・4%に引き上げる。その結果、協会けんぽは850億円の負担減となる。一方、大企業のサラリーマンらが加入する組合健康保険は500億円、公務員らの共済組合は350億円の負担増となり、保険料増につながる可能性が出てくる。
    2010年5月10日  外国人雇用:促進へパンフ 県国際交流センター作製、業績伸ばした企業紹介 /岐阜
    企業が外国人労働者を雇う際の留意点やメリットをまとめたパンフレット「会社が伸びる外国人雇用」(A4判、4ページ)を、県国際交流センターが作製した。外国人を雇用する企業を増やすのが狙いで、外国人を雇い業績を伸ばした企業を紹介している。5000部作製し、県内の企業や各自治体に配布する。
    2010年4月28日  求人広告11%増、正社員募集広がる 3月
    企業の求人広告が幅広い分野で増えてきた。インターネットサイトや求人情報誌に掲載された3月の広告件数(アルバイト含む)は前月比11%増え、1年ぶりの高水準となった。正社員の募集を増やす業種が電機や半導体から自動車や物流へと広がっている。
    2010年4月26日 3月の失業率、横ばい4.9% 雇用情勢は依然厳しく
    総務省が30日発表する3月の完全失業率について民間調査機関に見通しを聞くと、予測中央値は前月と横ばいの4.9%になった。景気は持ち直しを続けており、企業の生産も好調だが、経済活動の水準はなお低く、雇用情勢は厳しい状態が続く。新卒採用を大幅に絞った影響も出てくることから、労働市場の改善には時間がかかりそうだ。
    2010年4月22日  保育所の利用要件撤廃を検討 厚労省
    厚生労働省は認可保育所の利用要件をなくし、入所希望者を原則として全員受け入れる制度改正の検討を始めた。保護者がいつも昼間に働いているなどの要件を撤廃し、親の働き方にかかわらず、保育所利用を希望できるようにする。同時に国が補助する保育所の種類を拡充し、待機児童の受け皿を増やす考え。だが都市部を中心に競争がさらに激しくなる可能性があるうえ、実現には財源確保などの課題も残る。
    2010年4月21日  求人増えても下がるアルバイト時給のナゾ
    アルバイト時給が求人の増加にもかかわらず下落している。リクルートによると、三大都市圏(首都圏・関西・東海)の3月の平均時給は前年同月比0.1%減の943円。7カ月連続の前年割れだ。飲食店専門の求人サイト「求人.jp」を運営するエイムアス(東京・大田)の担当者は「アルバイト時給はこの1年間で100円ほど下がった」と話す。
    2010年4月19日  「年功主義」志向の新入社員、初めて5割超す
    日本能率協会が19日まとめた今春の新入社員意識調査によると、「年功主義」と「実力・成果主義」のどちらの会社で働きたいかという質問で「年功主義」を選んだ人が、2001年度の調査開始以来初めて過半数に達した。「定年まで勤めたい」という意向も過去最高の50.0%に達し、新入社員の安定志向が浮き彫りになった。
    2010年4月15日  多くの先進国で失業率が2011年まで高止まり=IMF
    国際通貨基金(IMF)は14日、「世界経済見通し」の第1章部分を公表し、多くの先進国で今年雇用の伸びが回復しても2011年までは失業率が高止まりするとの見方を示した。その上で、世界経済が第二次大戦後最も深刻なリセッション(景気後退)から回復する中で、失業対策が最も重要な政策課題となると指摘した。
    2010年4月12日  25〜34歳の働く既婚女性、10年間で9ポイント上昇 厚労省調査
    司法試験や公認会計士試験の合格者に対し、一般企業への就職を支援するビジネスが増えてきた。資格試験の合格者は増えているが、景気低迷の影響で法律事務所や監査法人は採用人数を絞っている。国際化や会計制度の変更などを背景に、企業側でも弁護士や公認会計士など専門知識を持つ人材に関心が高まっていることも背景にある。
    2010年4月09 日  25〜34歳の働く既婚女性、10年間で9ポイント上昇 厚労省調査
    厚生労働省は9日、「2009年版働く女性の実情(女性労働白書)」を公表した。20代後半から30代前半の既婚女性のうち、働いている人の割合(労働力率)は09年時点で約53%と、10年前から約9ポイント上昇した。同年代の未婚女性の上昇率は1ポイント未満だった。景気後退で男性の給与が減り続けており、家計を助けるために働き始める主婦が増えたとみられる。
    2010年4月08 日  就職支援、「ママ向け」拠点増設 厚労省、10年度に全国 15カ所
    厚生労働省は2010年度中に、子育て中の女性の再就職を支援する「マザーズハローワーク・サービス」の拠点を全国に15カ所増設する。雇用不安や世帯所得の減少などを背景に、働きに出る意欲を持つ女性が増えていることに対応する。
    2010年4月08 日  豪3月の失業率5.3%で横ばい 雇用者数は1万9600人増加
    オーストラリア統計局が8日発表した3月の失業率(季節調整済み)は5.3%と前月(改定値)と同じだった。ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想は 5.3%だった。季節調整済みの雇用者数は1098万8300人で前月に比べ1万9600人増加。市場予想(2万人)を下回った。
    2010年4月05 日  米政権幹部 雇用回復に強い自信
    米ホワイトハウスの経済担当幹部は4日、景気の先行きのカギを握る雇用の回復に強い自信を示した。サマーズ国家経済会議(NEC)委員長はABCテレビ番組で「失業者が毎月60万人増えた1年前とは状況は全く違う」と強調。2日発表の雇用統計で非農業部門の雇用者数が16万人増と3年ぶりの大幅な伸びを示したことを踏まえ、「雇用は増加の段階に入った。さらに加速する」との見通しを明らかにした。
    2010年4月02 日  保険の加入状況、ネットで確認 厚労省方針
    厚生労働省は、事業主が労働者のために労災保険や雇用保険への加入手続きをきちんとしているかどうかをインターネットで閲覧できるようにする方針だ。今年 12月をメドに実施する。求職者が企業を選ぶ際の参考にできるようにするほか、事業主の法令順守を促す狙い。
    2010年3月30 日  雇用調整助成金の不正受給、52事業所で2億
    従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金について、昨年4月から今年1月までに52事業所で不正受給が見つかり、計約1億9350万円に上っていたことが厚生労働省の調べでわかった。同助成金は、不況による減産などを理由に従業員を休ませたり、教育訓練を受けさせたりする場合に、企業が従業員に支払う休業手当などの一部を国が支給するもの。財源は雇用保険で賄っている。
    2010年3月24 日  雇用保険法改正案、衆院委が可決
    衆院厚生労働委員会は24日、政府の提出した雇用保険法改正案を民主、社民、公明、共産各党の賛成多数で可決した。保険の加入要件である雇用見込み期間を、従来の6カ月以上から31日以上に短くするとともに、労使で折半する失業給付の保険料率を0.8%から1.2%に引き上げることなどが柱。25日の衆院本会議で可決し、参院へ送付する見通し。月内の法案成立を目指す。
    2010年3月16日  企業健保、保険料率上げ 日産やイオン、高齢者医療が重荷
    大手企業の健康保険組合で、医療保険の保険料率を引き上げる動きが広がっている。日産自動車やNEC、イオンはそれぞれ、2009年度に続き10年度も料率を引き上げることを決めた。業績低迷で健康保険料のベースとなる給与が伸び悩むなか、高齢者医療への資金負担が増大し、健保財政が悪化しているためだ。全健保組合の平均保険料率は10年度、3年連続の上昇となる可能性が高い。
    2010年3月12日  大学生の就職内定率 氷河期下回る 過去最悪の80%に
    今春卒業予定の大学生の就職内定率が、2月1日時点で前年同期を6.3ポイント下回る80.0%で、1996年の調査開始以来、過去最悪だったことが12 日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。就職氷河期と呼ばれた2000年の81.6%も下回り、5人に1人の学生が内定なしという、雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになった。
    2010年3月11日  アメリカでは既に始まっている、非喫煙者のみの採用制度
    禁煙の職場が増加し、オフィス前でタバコを吸う従業員の姿が目立つようになった。だが近い将来、これらの喫煙者たちが姿を消す日が来るかもしれない・・・? アメリカで広がりつつある、非喫煙者のみを雇用する動き。オーストラリアでも、これらの動きを採用するかもしれない、というのだ。 アメリカのマサチューセッツ州では、警察官と消防士。テネシー州では、医療従事者。これらの職種の雇用対象は、非喫煙者のみに限定されている。
    2010年3月8日  失業給付、6年ぶり高水準 09年度、4〜12月で1兆円超に
    雇用保険から失業者に払われる失業給付の総額が2009年度に1兆円を大幅に上回り、6年ぶりの高水準となる可能性が高まっている。業績不振を理由に解雇や希望退職などの雇用調整が続いているためで、失業給付は10年度も高水準で推移する見通しだ。厳しい雇用情勢が今後も続けば、雇用保険の一段の収支悪化を招き、保険料率の引き上げへとつながりかねない。
    2010年3月8日  後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度
    75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、23の都道府県が保険料率を来年度から引き上げることが分かった。高齢化が進んで制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんでいるためだ。厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道府県などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める考え。それでも徳島県や広島県などでは料率引き上げの影響で、1人当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増える。
    2010年3月5日  国保:失業者の保険料軽減 前年給与、3割で算出
    長妻昭厚生労働相は5日、解雇などによる失業者の国民健康保険(国保)保険料を4月から軽減する制度に関して、軽減後の収入ごとの保険料試算を公表した。年収500万円の人(夫婦と子ども1人)では、年間34万7000円だった保険料は14万8000円に約20万円減る。国保の保険料は、前年の収入をもとに決めるため、失業後に収入が途絶えた場合、多額の保険料を支払えず無保険に陥るケースがあり問題になっていた。  政府は失業者の保険料を引き下げるため、国民健康保険法の施行令を3月中に改正するほか、地方税法の改正案を通常国会に提出している。これにより、前年の給与所得を実際の3割とみなして保険料を計算できるよう改める。  適用対象は、雇用保険に加入しており、解雇や雇い止めなど「非自発的」に離職し、失業手当を受給する人。自主退職の場合は適用しない。市町村で手続きすれば失業の翌日から翌年度末まで軽減される。
    2010年2月24日  フルタイム労働者の平均月収1.5%減
    フルタイムで働く労働者の2009年の平均月給(残業代など除く)は、前年比1・5%減の29万4500円となり、4年連続で減少したことが厚生労働省の賃金構造基本統計調査で分かった。 減少率は現在の方法で調査を始めた1976年以降で最大。
    2010年2月22日  5月下旬から始まる協会けんぽの被扶養者資格再確認の概要とスケジュール
    協会けんぽ設立前の政府管掌健康保険では、定期的に被扶養者の資格の確認が行なわれていましたが、この資格確認が協会けんぽでも5月下旬から7月末にかけて行われることとなりました。被扶養者資格再確認の流れは、事業主に送付される被扶養者状況のリストを元に、従業員の被扶養者状況を確認し、被扶養者に該当しない者については、被扶養者調書兼異動届(以下、「異動届」という)に記入し、被扶養者に該当しない人の健康保険被保険者証を添付の上、返信用封筒で協会けんぽへ提出するというものです。提出された異動届は年金事務所に回送され、異動届の内容審査および登録処理が行われた上で、事業主に控えが送付されることになっています。今回は平成22年5月下旬から6月下旬にかけて被扶養者状況リスト等が事業主宛に送付されることになっており、これを平成22年7月末までに協会けんぽに提出するスケジュールが予定されています。なお、この被扶養者資格の再確認は、原則として毎年度実施される予定となっており、平成23年度以降の実施時期を含めた詳細は今後の検討となっています。
    2010年2月22日  シンガポール、外国人雇用税を引き上げ 外国人の流入抑制へ
    シンガポール政府は22日、外国人雇用税を引き上げると発表した。7月から3年間で段階的に実施、増税額は製造・サービス業で1人当たり月額平均100シンガポールドル(約6500円)となる見込み。工場の単純労働者で現在に比べて22〜42%の増税となる。労働生産性向上に向け、外国人労働者の流入抑制へと政策のかじを切る。
    2010年2月18日  医療費適正化で地域に差 4月から協会けんぽ保険料値上げ
    中小企業の従業員やその家族ら約三千五百万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料が、四月から大幅に上がる。平均的な収入(月収二十八万円、年収三百七十四万円)なら、四月以降に納める保険料は、本人負担が一カ月で約千六百円増え、年間では約二万一千円の負担増だ。不況で多くの従業員の給料が減る中、手痛い出費になりそうだ。 (佐橋大) 給与に対する健康保険料率は現在、全国平均で8・2%。これが四月には9・34%に上がる。一割以上も保険料率を上げざるをえないのは、保険の収支が急激に悪化しているためだ。協会けんぽの収入の大半は、被保険者(加入者)と事業者が折半で納める保険料。加入者の給料が安定していれば、保険料も安定して入る。ところが一昨年来の不況で、被保険者の給料は大幅に減少。協会けんぽの収入も減っている。
    2010年2月15日  女性雇用や時短進める企業、公契約入札で優遇 福島担当相表明
    福島瑞穂男女共同参画担当相は15日、内閣府のワークライフバランス(仕事と生活の調和)に関する会合で、女性の雇用促進や労働時間短縮を進める企業を公契約の入札で優遇する方針を表明した。第1弾として、2010年度に内閣府が実施するワークライフバランスに関する調査の委託先の選定の際に導入する。今後、施設修繕や物品調達などでも適用を検討する。福島担当相は会合で「女性の活用やワークライフバランスに取り組むことが企業にとってメリットになる」と述べた。
    2010年2月5日 若年層の失業、先進国で深刻 09年末、欧州21%日本8.4%  
    先進国で若年層の失業が一段と深刻になってきた。国際労働機関(ILO)の調査では、2009年の若年層(25歳未満)の失業率は前年に比べて 4.6ポイント上昇の17.7%となり、全世代平均の8.4%を大幅に上回った。世界的に景気は回復基調にあるが、雇用改善は進んでおらず、とくに若年層に雇用悪化のしわ寄せが及んでいる。 若年層の失業率は08年秋以降の金融危機をきっかけに急速に悪化している。日米欧などの先進国では金融危機前の07年は全世代と若年層の失業率のかい離は6.5ポイントだったが、09年は9.3ポイントに急拡大。09年秋以降も若年層は悪化傾向に歯止めがかからない。
    2010年2月4日 1月の米ADP民間雇用者数、2.2万人減少  
    1月の米労働市場について、回復のポジティブな兆候が示された。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とコンサルタント会社マクロエコノミック・アドバイザーズが3日に発表した米民間部門雇用者数は1月に2万2000人減少と、2008年2月以来で最小の減少となった。サービス部門の雇用は引き続き増加が示された。
    2010年2月2日 08年度の国民健康保険料収納率、最低の88%  
    厚生労働省は2日、自営業者などが加入し、市町村が運営する国民健康保険の2008年度の財政状況(速報)を発表した。保険料の収納率は前年度比2・13ポイント減の88・35%となり、国民皆保険となった1961年度以降最低となった。収入は12兆7166億円、支出は12兆6451億円で715億円の黒字だが、赤字補填(ほてん)のための一般会計からの繰入金を除くと2384億円の実質赤字。
    2010年2月2日 証券従業員5.9%減少 09年末、金融危機で採用抑制  
    証券会社の従業員が減少している。日本証券業協会によると、昨年末の従業員数(会員307社合計)は9万3308人と1年前に比べ5.9%減少した。金融危機の影響で証券各社が新規採用を抑制するとともに、人員削減を積み増したためで、減少率は2002年(7.7%減)以来7年ぶりの高水準となった。
    2010年1月31日 今週の米経済指標:1月の雇用者数は増加へ−失業率は横ばいか  
    今週の米経済指標は、1月の雇用者数が過去3カ月で2回目の増加となり、2010年が景気の勢いを増して幕を開けた様子を示すとみられている。 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想(中央値)によると、1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比1万3000人増、失業率は3カ月連続で10%となる見込み。労働省が2月5日に発表する。昨年12月の雇用者数は8万5000人減。同11月は4000人増で、ほぼ2年ぶりの増加だった。
    2010年1月29日 雇用助成金、186万人が対象=5カ月ぶり増加−昨年12月申請分
    厚生労働省は29日、企業に雇用維持を促すため休業手当を補てんする雇用調整助成金の昨年12月の申請状況を発表した。申請事業所は前月比0.6%増の約8万1800。対象従業員は0.5%増の約186万人で、5カ月ぶりに増加した。
    2010年1月29日 雇用なお一進一退 12月、失業率5.1%・求人倍率0.46倍に改善
    総務省が29日発表した2009年12月の完全失業率(季節調整値)は5.1%と前月比0.1ポイント低下した。失業率の低下は2カ月ぶり。厚生労働省がまとめた昨年12月の有効求人倍率(同)も4カ月連続で改善し、前月比0.01ポイント上昇の0.46倍だった。雇用情勢は一進一退の状況にあり、当面は厳しさが継続するとの見方が多い。
    2010年1月27日 今年の失業者、2億1340万人に=「雇用なき回復」に警鐘−ILO予測
    国際労働機関(ILO)は27日発表した労働市場に関する報告書で、2010年の世界全体での失業者数が2億1340万人となり、過去最高水準に達すると予測した。世界的な景気悪化で雇用が落ち込んだ09年(推定2億1150万人)から、情勢が一段と深刻化し、失業者が190万人増加する見通し。
    2010年1月26日 アジアの金融、雇用拡大へ 10年1〜3月、米民間調査
    2010年1〜3月に雇用を拡大する金融機関は中国で58%、香港で74%、シンガポールで69%――。米人材紹介会社ハドソンのアジア雇用トレンド調査でこんな結果が出た。アジアの金融機関の多くが景気回復による事業拡大に備え、人員を拡充する見通しだ。
    2010年1月25日 米企業は雇用と投資を拡大へ、需要増や融資改善で−NABE調査
    全米企業エコノミスト協会(NABE)がエコノミストらを対象に実施した四半期調査では、需要の高まりと融資状況の改善を背景に、今年従業員を増やし、新たな設備投資を予定する企業が増えている状況が示された。

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